Ｑ１．鑑定評価を依頼すると、費用はどの程度かかりますか？

物件の種類・規模・権利関係・ご利用目的（提出先）等によって報酬は異なります。
物件の場所が分かる地図、面積の分かる資料（登記簿謄本等、古くても可）をメールかＦＡＸでお送りいただければ、無料で見積書を発行します。
お気軽にお電話又はメールでご相談ください。

Ｑ２．鑑定評価を依頼すると、期間はどのくらいかかりますか？

正式なご依頼から約２～３週間で成果品（鑑定評価書・調査報告書・意見書等）を納品させていただいております
（規模や権利関係によっては４週間程度かかることもございます）。
お急ぎの場合はご相談ください。

Ｑ３．全国どこでも評価の依頼は可能ですか？

北は北海道から南は沖縄まで全国の不動産を鑑定評価させていただきます。
また、交通費や宿泊代なども別途いただいておりません。

Ｑ４．鑑定評価を依頼するときに、必要な書類は何ですか？

鑑定評価に当たっては、下記のような資料が必要になります（お手元にあるものだけで結構です）。
なお、登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面等の法務局に備え付けの資料は弊社にて最新のものを取得します。

類型資料
全類型共通物件の場所が分かる地図（案内図）、登記簿謄本（登記事項証明書）、公図、実測図、固定資産税・都市計画税納税通知書、仮換地図（区画整理中の場合）
借地権・底地・区分地上権上記共通資料に加えて、借地契約書、更新契約書、区分地上権設定契約書
建物及びその敷地上記共通資料に加えて、建物図面、平面図、工事請負契約書、（賃貸中の場合）賃貸借契約書、レントロール等
区分所有建物及びその敷地上記共通資料に加えて、管理規約、管理費・修繕積立金の額が分かる資料、大規模修繕履歴等の分かる資料

Ｑ５．不動産鑑定士の鑑定評価と宅建業者の査定の違いはありますか？

「不動産鑑定士による鑑定評価」は、鑑定の専門家が客観的・中立的な立場から適正価格を求めるものです。
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき発行された鑑定評価書は、対外的に信頼性が高いため税務署や裁判所、市役所などの提出資料、また遺産分割の際の証拠資料となります。
「宅建業者の査定」は、不動産仲介のために営業の一環として行われる査定です。
法律上、鑑定評価を許されている者が作成している報告書ではないため、対外的な証拠資料とはなりません。

Ｑ６．自宅を売却するのに鑑定評価は必要ですか？

不動産売買の際、不動産鑑定をとるかどうかは当事者の自由です。
ただし、不動産鑑定をしておけば損をしない最低限の価格は把握できますので、相場より著しく安い価格で大切なご自宅を手放すようなことは防げると思います。

お気軽にお問い合わせください。090-1802-2076受付時間 9:00-18:00

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